Archive for 3月, 2011

復興や支援の輪を

3月 28th, 2011

東日本大震災が発生してから2週間以上が経過しましたが、以前として福島原発の問題や被災地の復興や支援について問題が取り沙汰されています。
被災されて住宅を失った方のための仮設住宅の建設が始まりましたが、被災された全ての方が仮設住宅に移れるようになるまで半年以上かかると言われています。
一部の市町村においては仮設住宅を建てるための用地を確保することが困難だったり、住宅資材や建材を運び込むことも未だに困難を抱えている所もあります。
また現地では賢明に行方不明者の捜索も行われていたりもします。
今後の復興に向けて政府は自治体の負担をできるだけ軽減するためにすべてとは言わないが政府の財源を使用して復興に努めるとの発表もありました。
福島県では放射線の被爆の危険性のために原発から半径20キロ圏内において避難指示が出されています。
福島原発事故の終息はまだ見えませんが、野菜、酪農などの農家も非常に大きな被害を受けていますので早期の終息と安全の確保に国を挙げての取り組みをしていただきたいと思います。
また終息した後の風評被害や経済的なダメージも当分残るものと思いますので、国民一人ひとりの冷静な対応を願う所です。
様々な所で支援の輪が広がっていますので、個人ができることをよく考えて今後の支援の輪を更に広げていきましょう。
以前、中越地震で被害にあった事のある新潟で新築の一戸建てで注文住宅を建てた知人も何かしらの支援をしたいと考えているようです。
最後になりますが、被災された方に心よりお見舞い申し上げるとともに亡くなられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。

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住宅取得のための税金

3月 15th, 2011

前回は新築で注文住宅や戸建ての住宅を建てたり、中古住宅や中古マンション新築を建てるための土地などの不動産物件を取得する際に必要な税金・都市計画税についてお話ししましたが今回も引き続きマイホームを取得した際に必要な税金について話をしたいと思います。
市区町村税の一つ固定資産税についてですが、
固定資産税とは毎年不動産物件などの所有者に対して課税される税金です。
1月1日の時点で登記簿に登記された人が支払うことになっています。
中古住宅や中古マンション、新築を建てるための土地を購入した場合には課税されるのは売り主なので
売買契約が成立後に引き渡した日を境に日割計算で売り主と買い主とで課税分を納めることになります。
売り主が納税していることが大半なので買い主が日割計算した課税分を売り主に支払う形になることが多いようです。
新築で住宅を建てた場合には新築住宅を取得した年には登記簿に載らないため、翌年の1月1日からの固定資産税の支払いになります。
固定資産税の税率は1.4%で課税標準額×税率(1.4%)で固定資産税は計算されます。
課税標準額は土地や家屋の評価金額のことです。
土地や建物については総務大臣が決めている固定資産評価基準で3年ごとに見直しが行われます。
固定資産税は市区町村の行政サービスのために使用される市区町村の財源となります。
工務店は集客の時にこういった情報もしっかりとお客様に伝えていくことが大切だと思います。

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